国立大学入試コラム
１．リストラ時代の大学選び
大学生の就職希望企業ランキングは①ソニー ①ＮＴＴドコモ 往事・足海上火災 ①東京三菱銀行 ⑤トヨタ ⑤松下電器 ①三井住友銀行 ⑧全日空 ⑤サントリー ⑩ＮＥＣです。
ところが１９９１年からの長期不況はさらにきびしくなり、ＮＴＴ六万人、日立製作二万人、東芝１万９０００人、富上通１６０００人、松工電器５０００人、ＮＥＣ４０００人のリストラ計画が発表され、なかには高校新卒で四月に入社し六月にはリストラという、悲劇さえ生まれています。現在の２００７年においても松下電器などは５０歳以上はいらないとはっきり言っています。
リストラの上に成り立つ利益の構造です。事業所統廃合によるスリム化過程でも四国、九州への移転＝単身か辞めるかの究極の選択が必要です。
これまでは、流通．建設・不動産が「あぶない」３業種と言われていましたが、好況の
電機・ＩＴ関連が赤字・リストラに急カーブを切って、各社社員も唖然としている始末です。
各地に１００円ショップが次々とでき、牛丼４００円が２８０円、（ハンバーガー１３０円が１００円マック）衣服もユニクロ、無印良品など、価格破壊が人気を集めています。これは、消費者として大歓迎ですが、企業の業績に低迷要因となり、リストラはさらに広まりそうです。
ここにきて、原油、穀物などが投機対象になっており、原材料値上げとともに今度は物価の上昇が考えられます。そんな時代に生きているのです。
従来は、新卒で就職した企業に定年まで勤める終身雇用制が日本的雇用慣行として当然視されていましたが、高齢化で就業年数が伸びた労働者を、浮き沈みがはげしくなった企業が雇用し続けることは難しくなり、二社、三社と勤務先を変える人がふえるものとみられます。
リストラ時代にきびしい就職選考に残り、中高年になって転職に成功するためには、時代のニーズにあった具体的な知識・資格と、マルチ（多角的）な能力が求められるようです。
法学部では、裁判官・検察官、弁護士になる司法試験の合格者が多いのは、
①東京大 １９８名、
②早大 １４０名、
③慶応大 １１６名、
④京都大 １０８名、
⑥中央大 １０２名である。
国家公務員の幹部用の国公一種は、
①東京大 ３９２名、
②京都大 １５１名、
③早大 ７８名
かつて「法学部＝就職学部」と言われましたが、今では「法学部」では通用せず、会社更生法、特許法、国際取引法などより専門性が必要です。
不況の荒波の中で「経済学部・経営学部・商学部」は神通力を失いましたが、証券アナリストやファイナンシャルプランナーの資格を取って金融の専門家になり、次にデリバティブなどの金融派生商品に乗り出すことができます。
資格を狙うなら、法学部から司法書士、宅地建物取引主任、経済学部、商学部では税理士、公認会計士、社会保険労務上、中小企業診断上があり、経営学の大学院を出るとアメリカでもてはやされるＭＢＡ（経営学修士）になれます。
理工学部では情報処理技術者、英語も身につけたら現代の花形職業であるＳＥ（システムエンジニア）で活動することもできます。建築学科や芸術学部から建築士、農学部、生物学科からクローン時代のバイオテクノロジーの専門家になることもできます。
医療系の臨床心理士は人気ですが、社会福祉学科の社会福祉士は下降気味です。